お客様が抱えている税務・会計など税務全般に関する不安や疑問点などありましたらお気軽にご相談下さい。税理士が親切丁寧にご説明いたします。

• 税務書類作成…申告書・届出書等の税務官庁に提出する書類の作成・提出をいたします。
  
• 確定申告…個人事業者、各種所得のある方などが1年間（1月1日～12月31日）の所得とそれに対する税金を税務署に申告をする際の申告書を作成・提出いたします。
  
• 調査立会い…税務署は事前に納税者に対して調査を行う旨を連絡してきます。税務署から連絡があった時は当事務所にご連絡下さい。税務署と日程調整をして税務調査時に同席し、税務署との対応や交渉をいたします。
  

• 会社設立を考えています。どんな手続きが必要ですか？
  
• 個人事業を始めたのですが、申告の届け出はいつまでにすればいいのですか？
  
• 贈与税はいくらからかかりますか？
  
• 事業承継するには何か手続きは必要ですか？
  
• 青色申告と白色申告の違いは何ですか？
  

月次決算は経営状況を把握し経営管理のため毎月実施することが必要です。月次決算の目的は次の通りです。

1. 利益が出ているのか赤字なのか、利益が出ているならば金額はいくらかなのか、資金繰り状態はどうかなど、当月までの損益と財産の状況が明確に把握されることで、経営者が問題点の発見や改善に迅速に対応できる。
   
2. 経営計画書や目標値と比較することにより、達成度や差異の把握、異常値のチェックができる。
   
3. 毎月帳簿整理することで、経理処理の誤りを早期に発見でき、年次決算の手続きが容易になる。
   
4. 毎月帳簿整理することで、経理処理の誤りを早期に発見でき、年次決算の手続きが容易になる。
   
5. 会社全体の数値のみではなく部門別や店舗別に月次決算を組むことにより、各部門ごとの経営状況が把握できることで、経営者がより的確な対応ができる。
   

1. 月次決算処理
   
2. 月割経費の計上（賞与・減価償却費・前払い費用）
   
3. 在庫の計上 
   

独立・開業するに際して、事業の選択は重要な課題です。しかし、事業を決定しても、その後何をしなければならないか、どのように進めていくべきなのかわからないことが多く、事業の決定だけでは事業開始とはなりません。独立・開業の方法には以下の2つがあります。

個人事業として開業することの最大のメリットは、会社を設立することと比較して手軽に始められることです。個人事業主は、事業に従事するのが本人だけの場合であれば、基本的には税務署に「開廃業等届出書」を提出するだけで開業できます。また、手続き関連の費用も発生しませんし、事業の維持コストが抑えられ、開業後の運営が比較的容易なので、週末起業などの余計な負担をかけたくない場合に適する形態です。

本格的な事業の拡大を検討・計画しているのであれば、会社を設立する事をお勧めします。個人事業主と違い、設立期間（2～3週間）、登記などの実費（株式会社の場合、実費のみで25万円～30万円程度）が必要ですが、体外的信用度の向上、税務上享受できるメリットなど、数々の利点があります。

ただし、個人事業主として開業するのか、会社を設立するのかについては、絶対的にどちらが正しいというものではなく、将来の事業計画やビジネス規模等の個々の状況によりどちらが適しているかは異なります。

会社設立までに多くの書類などを準備・作成しなければなりません。
定款、印鑑証明（社員の人数分）、設立登記申請書、委任状、出資払込金保管証明書、 などがあります。これらの書類を税務署、法務局などに届出書類の作成をいたします。

会社設立までには様々な手続きが必要となりますので、設立までの流れやメリット・デメリットの説明、事業計画書の作成のお手伝いいたします。

経営に関する不安や悩み、現状やこれまでの経緯などをお聞きします。税理士が秘密厳守の原則のもと、経営者の皆様の良き相談相手となり適切なアドバイスを行っていきます。

どんなに小さな不安や悩みでも相談をお受けしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

• 税理士による経営に関する相談及び指導
  
• 金融及び信用保証に関する相談、指導
  
• 経営改善の為の資金融資に関する調査並びに指導
  
• 税務及び経理に関する相談並びに指導
  
• 経営の合理化に関する相談並びに指導
  
• 労務及び社会保険に関する相談並びに指導
  
• 倒産の未然防止に関する相談並びに指導
  

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ付帯税を支払ったり、会社の信用をなくすことにも繋がります。賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営社自身も知っておく必要があります。以下は代表的な4つの節税対策です。

各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策

広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施

ボーナスの支給、生命保険の加入、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄

棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上

節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

入金や出金に関わる資料から「損益計算書」「貸借対照表」 「総勘定元帳」「仕訳日記帳」「決算書」など、税務申告の元になる書類を作成する業務です。

法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。しかし日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録していくのは大変なこと。専門知識がなければ処理方法がわからない部分も数多く生じます。手間も人手も専門知識も 必要とする経理事務を代行するのが記帳代行サービスです。毎月、領収証、通帳コピー、請求書などをお預かりして記帳し、会計帳簿や計算書類を納品します。

入金・出金の記録（売上・領収書等）、請求書、預金通帳のコピー等

※その他ご用意していただく必要書類は、お客様の業種や取引内容によって異なります。

1. 経理業務を税理士が代行。事業に専念できます！
   
2. 伝入金・出金・振替伝票を起こしていただく必要はありません。
   
3. 守秘義務遵守
   
4. 節税効果
   

準備中